資金の使い道（資金使途）
実は、融資申請において、資金の使い道（資金使途）というのは非常に重要な項目です。日本政策金融公庫にしても他の金融機関にしても、資金が必要な項目に対して融資をするかどうか検討するわけで、借りれるだけ借りたいというような漠然とした要望にはこたえてくれません。
資金の使い道（資金使途）を具体的に決めていない方は融資を断られる可能性大ですので、まずはしっかりと、何に対していくらくらい必要なのか、三森署も取った上で綿密に計算・計画する必要があります。
運転資金の融資
運転資金は、経費の支払いや商品の仕入れ代金、その他の業務で必要となる費用の支払いための資金です。会社資産と同じだと思うかもしれませんが、多くの企業は、製品の販売から現金の入手までに、2ヶ月から3ヶ月の期間が掛かるため、製造や仕入れに必要な資金とは別に、企業運営に必要な資金が必要になります。
例えば、1円で会社設立はできますが、運転資金がなければ、会社を運営して行くことができないため、実質的には1円で会社を作ることはできませんよね。
しかし、運転資金に利用するための融資も行われていますので、上手く活用すれば、1円会社設立も夢ではありません。ただし、公的機関の融資は、自己資金の割合に規定が設けていることがありますので注意してください。
また、企業運営が軌道に乗った後の運転資金であれば、公的融資、銀行融資を含め、多くの機関が運転資金向け融資を行っているため、可能ならば利用してみると良いでしょう。
設備資金の融資
設備資金とは、事業に必要な設備を購入するための資金ですが、製造機器や自動車などの機械購入資金だけでなく、土地や建物などの資産購入を含めた、全ての事業設備を購入するための資金です。
設備の購入資金は、高額になることが多いため、公的機関や銀行などから融資を受けることになるでしょう。一般的に、設備は購入後すぐに経費として計上されるわけでなく、耐用年数に応じて減価償却されるため、設備資金の融資も、比較的返済期間を長期に設定してあります。
設備資金の融資と、リースによる借入が同等に扱われるのも、設備費用が減価償却として計上されるためでしょう。
例えば、企業が180万の自動車を自己資金で購入したとします。しかし、購入年に経費として計上するのは30万円のみ、180万円全てが出費になるわけではありません。
自動車の耐用年数が6年とすると、企業は購入費用を6年間で分割して計上しますが、耐用年数に応じた費用分配を減価償却と言います。減価償却を行う理由は、複雑になるため省略しますが、企業にとって理想の設備資金融資は、減価償却のペースに合った返済期間の設けてある融資でしょうね。
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