決算書・返済期間・納税
決算書
融資を受けるときに必要となる資料のひとつが、決算書です。決算書とは、企業の業績をまとめた書類の総称であり、一般的には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つを指しますが、商法なら、「営業報告書」「利益処分案」「付属明細書」が含まれますし、証取法なら、「財務諸表付属明細書」を含みます。
ただし、決算書の中で、とくに重視されているのは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つです。銀行では融資の際に、決算書から企業の格付けを行い、融資の資格を満たすかどうか判断します。
つまり、決算書から企業の業績を読み取り、今後の成長や返済の可否を判断するわけですが、事業計画書と異なり、結果をまとめる決算書は、文章の書き方次第で評価が変わるわけではありません。
融資と返済期間
融資と返済期間は、複雑でありながら、重要な関係にあると言えます。返済期間が長ければ、月々の負担は少なくなり、融資を行う側にとっても、返済の可能性が高くなるため、プラスの要因になるはずです。
しかし、実際は、返済期間の長さがリスクの拡大に繋がると考えられるため、条件の良い融資でない限り、数十年単位の返済期間は確保されません。また、返済期間の長さは、金利の増加に繋がるため、融資を受ける側にとっても、プラスの要因とは言い難い面があります。
一般的に長期の返済期間が確保されるのは、住宅ローンのように長期が前提の融資や公的機関による融資、信用保証協会の保証付き融資などです。
とくに、ビジネスローンのような容易に借入できる融資では、返済期間が1年程度と短く設定されているため、返済と借入を繰り返すような事態になりかねません。
税金の滞納と融資
税金を滞納していると融資が受けられないことがあります。これは、融資制度によっては、納税証明書が必要になることがありますし、納税証明書が必要ない場合であっても、確定申告書や通帳、その他領収書を調べれば、税金の滞納がわかってしまうことが多いので、ごまかしきれる部分ではありません。
税金を納めることは国民の義務であり、企業は源泉徴収により、社員の給与から源泉所得税を差し引きますが、源泉所得税を滞納していると、国民生活金融公庫など、政府系金融機関からの融資は受けられませんので注意してください。仮に完済したとしても、遅れがあった事実は融資審査においてはかなりマイナスになりますので、普段から税金滞納などがないように十分に注意しましょう。
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