事業計画書について
日本政策金融公庫などから会社創設資金を調達するときには、必ず事業計画書の提出が求められます。また、事業計画書を元にして、融資の可否が決まるため、重要書類のひとつと言えるでしょう。
事業計画書は、企業を創設して運営して行くための設計図であり、個人の考える目に見えない事業計画を、協力者や融資を行う機関に伝えるための解説書です。いくら利益が見込める画期的な起業であっても、事業計画書がお粗末な内容なら、融資どころか誰も相手にしてくれません。
事業計画書は、「読みやすく」「解りやすく」「的確な文章」で作り上げる必要があります。協力者相手なら、専門用語を用いた説明で通じたとしても、融資を受け付ける機関の担当者は、専門技術に関しては素人です。誰が読んだとしても、判りやすい内容の事業計画書にしましょう。
融資を受けるための事業計画書
融資を受けるための事業計画書は、自分の持つ能力を解りやすく、誇張することなく正しくアピールし、事業の優れているところを強く伝えましょう。事業計画書に決まった書式はありませんが、融資を受けるため、必要とされる項目を含めた基本的な書式を紹介しておきます。
事業（販売）計画
「誰が、誰を対象に、何を、どのように事業を行う」かを説明する、事業計画書の骨格となる部分です。判りやすく的確にまとめあげましょう。
製造（仕入れ）計画
「何を、どこに、どのような条件で製造（仕入れ）」して行く計画なのかを説明します。企業運営にまつわる問題なので、事業計画書の中でも重視される項目です。
資金計画
起業と事業に必要な資金の合計と、自己資金の割合、資金調達方法などを説明します。
損益計画
売上げ、必要経費、利益など、経理に関する項目を説明します。創設当初と、事業が軌道に乗った後の両方の計画をまとめてください。
以上、融資を受けるために必要な事業計画書の簡単な紹介でした。
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