公的融資とは?
公的融資とは、国や自治体などで行なわれている融資のことを指します。個人向けの公的融資には、住宅ローンを目的とした住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資、財形住宅融資、自治体住宅融資などがあります。また、法人向けの公的融資には、国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)の融資、中小企業金融公庫の融資、商工組合中央金庫の融資などがあります。
法人向けの公的融資の特徴としては、金利が低く、銀行の融資条件に満たない個人や法人であっても、融資を受けてくれるなど、良いことずくめと言える内容でしょう。
そもそも、公的融資が注目されるきっかけは、銀行による貸し渋りが社会問題となり、地方自治体や政府が、中小企業保護のために融資を推し進めたことが始まりです。
個人向けの住宅ローンはともかく、以前の法人向け融資は、銀行の独壇場とも言える状況でしたが、バブル崩壊により一変しました。
公的融資「直接貸付と代理貸付」
公的融資には、直接貸付と代理貸付のふたつがあることを覚えておきましょう。直接貸付とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など、政府系金融機関に直接融資を申し込むことであり、一般的な公的融資のことを指すと考えて良いでしょう。
対する代理貸付とは、政府系金融機関に直接融資を申し込むのではなく、代理となる銀行などの窓口を通して融資を申し込みます。政府系金融機関の窓口は、全国にある各市町村全てにあるわけではなく、都道府県下の大都市と言える、一部の都市にのみ存在します。つまり、不足する公的融資の窓口を、代理となる銀行窓口で補っているのです。
また、公的融資の代理貸付窓口は、どの銀行にもあるはずなので、地方に住んでいたとしても公的融資を受けられます。
公的融資に関するより詳しい情報は、実践!公的創業融資マニュアルを参考にどうぞ!
上記コンテンツに関しては行政書士法人WITHNESSの監修のもと作成しております。
当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、 法律の改正その他の原因により当サイトの情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責を負うものではありません。 情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願いします。また、各種手続き依頼の契約は各行政書士事務所とお客様の契約であり、そこから生じたトラブル・損害に関して弊社が責任を負うものではございません。予めご了承下さい。







